国家公務員のスタートアップ挑戦を後押し、官民の人材交流を促進

Brain Power Solutions株式会社(以下「BPS」)は、【2026年9月29日】、国家戦略特区における「退職特例制度」の認定を受けましたことをお知らせします。

■ 退職特例制度とは

スタートアップ企業にとって、質の高い人材の確保は大きな課題です。本制度は、その課題を解決するために、国家公務員退職手当法の特例(国家戦略特別区域法 第19条の2)として設けられました。

国家公務員(勤続3年以上)が、創業から5年以内のスタートアップ企業に転職し、雇用された日から3年以内に国家公務員として再採用された場合、最終退職時の退職手当の算定に係る勤続年数を、退職前の国家公務員の期間と通算できます。

あわせて、スタートアップ企業と人材をつなぐ「人材流動化センター」の設置(同法 第36条の3)も定められており、官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化が図られています。福岡市・北九州市は、2016年2月に本制度の初認定を受けた自治体の一つです。

■ 認定の背景と今後の取り組み

BPSは、多国籍チームを擁し、受託開発、ITコンサルティング、自社プロダクト開発を通じて、ID管理、ゼロ知識セキュリティ、AI活用ツールの分野で事業を展開しています。

今回の認定により、国家公務員として培われた行政経験や専門性を持つ方が、キャリアの選択肢としてBPSに参画しやすい環境が整いました。補助金申請などの行政対応や、社会課題に知見のある即戦力人材を迎えることで、事業基盤の強化とプロダクト開発の加速を図ります。あわせて、官民の人的ネットワークを広げ、福岡のスタートアップ・エコシステムの発展に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
Brain Power Solutions株式会社 広報担当
Email: info@bps-jp.com